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個人情報保護宣言
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株式会社アークファイナンス（以下当社という）は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、
金融・信用分野においては、個人情報の適正な取扱いが特に要請されることにかんがみ、以下の方針に基づき、
個人情報の保護に努めます。
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一．当社は、個人情報を尊重し、個人情報の保護に関する法令、ガイドライン等を遵守いたします。
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二．当社は、お客様からの個人情報を、所定の目的以外には利用いたしません。
また、貸金業規制法第３０条第２項に従い、個人信用情報機関から得たお客様の個人情報は、本人の返
済能力の調査以外の目的には利用いたしません。 |
三．センシティブ情報については、金融庁個人情報保護ガイドライン第６条第１項各号に列挙
する場合を除き、利用いたしません。 |
| 四．当社は、お客様からの苦情を、適切かつ迅速に処理いたします。 |
| 五．当社は、個人情報の利用目的について、次の方法により、公表しています。 |
①店頭における掲示
②店舗における備え置き
③当社のホームページ（https://ark-f.co.jp) |
六．当社は、お客様との契約に際して取得する個人情報の利用目的については、書面（個人情報取扱同意書）
によって、ご本人の同意を頂くこととします。 |
七．当社は、お客様から当社の保有個人データの開示・訂正・利用中止等を求められたときは、
速やかに対応いたします。この手続きの概略は次のとおりです。 |
（１）受付窓口 株式会社アークファイナンスお客様相談窓口
宇都宮市駅前通り３丁目１番１号薄井ビル３階 ℡０２８－６３８－１２３４
（２）受付時間 月曜日～金曜日 ９：００～１８：００
（３）お求めになられる人 本人または代理人
（４）手数料 実費相当額を頂戴する場合があります。
※お求めの方法など、詳細は当社の受付窓口にお問い合わせください。 |
| 八．当社の個人情報の取扱いについでの苦情・ご質問は、当社のお客様相談窓口でうけつけます。 |
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加盟店情報の共同利用について |
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| 株式会社アークファイナンスは、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。 |
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１.
加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。 |
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２.加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「3.(2)
共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。
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３.加盟店情報の共同利用
(1) 共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
(2) 共同利用する情報の内容
① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査 の事実及び事由
② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号 等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由
⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関す
る客観的事実である情報
⑥利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容の うち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)
⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
⑧行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記⑥の情報のう
ち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
(3)保有される期間
上記(2)の情報は、登録日(③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日)から5年を超えない期間保有されます。 |
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４.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
※ JDM 会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページhttps://www.j-credit.or.jp/ |
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５.制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6. JDMセンターまでお申出ください。 |
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６.運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDM センター)
住 所:東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
代表理事：松井 哲夫
電話番号:03-5643-0011(代表) |
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倫 理 綱 領
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私たちは、お客さま、株主、社員の価値を高め、社会から信頼される最も効率的で競争力のある金融サービス企業を目指します。また、私たちは、安心で便利な金融サービスを提供し、人々の豊かな暮らし作りに貢献します。
そのために、私たちは、業務の遂行にあたり、常に適用されるすべての法令ならびに社内規程および会社規範を遵守するとともに、緻密な分析と柔軟な思考をもって、迅速に意思決定し実行してまいります。
また、従業員全員が働きがいのある優れた職場を創造するため、人間性を尊重するとともに、より高度な能力を磨いていくことができる風土を醸成します。
私たちは、この決意を倫理綱領に定め、ここに宣言します。
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| １． |
信頼の維持 |
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私たちは、金融サービス企業として社会的責任の重みを十分認識し、自己責任原則に基づく健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ることを宣言します。 |
| ２． |
お客さまの尊重 |
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私たちは、お客さまの満足と信頼によって成り立っていることを認識し、常にお客さまの真のニーズに適合する最高の商品やサービスを提供することを宣言します。 |
| ３． |
経営の透明性の維持 |
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私たちは、経営情報を公正かつ適時適切に開示いたします。
私たちは、業務運営の絶え間ない向上に努めることにより経営の健全性を確保し、経営の透明性を高めてまいります。 |
| ４． |
従業員の尊重 |
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私たちは、すべての従業員の人権を尊重し、より高度な能力を磨く機会が与えられ、公正に評価され正当な処遇が得られる優れた職場環境を創ることを宣言します。 |
| ５． |
法令等の厳格な遵守 |
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私たちは、適用されるすべての法令ならびに社内諸規定および社会規範を遵守し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行い、社会に対する責任を果たすことを宣言します。 |
| ６． |
反社会的勢力との対決 |
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私たちは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するための基本方針として、次のとおり宣言します。 |
| ① |
私たちは、反社会的勢力との関係は一切持ちません。 |
| ② |
私たちは、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。 |
| ③ |
私たちは、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として対応を行います。 |
| ④ |
私たちは、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。 |
| ⑤ |
私たちは、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。 |
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| 株式会社アークファイナンス |
| 個別信用購入あっせん業者：登録番号 関東（個）第５７号 |
| 貸金業者 ：登録番号 栃木県知事（６）第０１１０２号 |
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